保険料が高いと感じても、すぐに全部を解約するのはおすすめできません。まず保障の重複と、公的保障で補える部分を確認し、必要な保障だけを残すのが基本です。
この記事では、保険料を無理なく減らすための順番と、見直しで失敗しない注意点を分かりやすく整理します。
結論：見直す順番は「見える化・重複確認・優先順位」
- 加入中の保険をすべて書き出す
- 公的保障と勤務先の制度を確認する
- 保障の重複や、今の生活に合わない部分を探す
- 守るものに優先順位をつける
- 変更後の条件を確認してから手続きする
「保険料は手取りの○％まで」という一律の正解はありません。同じ収入でも、家族構成、貯蓄、住宅費、働き方によって無理なく払える金額は違います。
1．加入中の保険を1枚にまとめる
保険証券や契約者向けの画面を見ながら、次の項目を書き出します。
- 保険会社と商品名
- 毎月・毎年の保険料
- 死亡、医療、がん、就業不能などの保障額
- 保障が続く期間と、保険料を払う期間
- 更新時に保険料が上がるか
- 解約返戻金の有無
- 勤務先の団体保険や住宅ローンの団体信用生命保険
クレジットカードや給与から引かれている保険も忘れずに確認します。保障内容が分からなければ、保険会社に「現在の保障一覧」と「今解約した場合の金額」を確認しましょう。
2．公的保障で守られる部分を確認する
民間保険は、公的保険で足りない部分を補うものです。金融庁も、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じて民間保険に加入することが重要だと案内しています。
病気やけが
公的医療保険には高額療養費制度があります。保険診療の自己負担には、年齢や所得などに応じた上限があります。2026年8月から制度が見直されているため、最新内容は加入している健康保険で確認してください。
会社員など一定の条件を満たす人は、病気やけがで仕事を休んだ際、傷病手当金の対象になる場合があります。勤務先独自の休職制度や見舞金も確認します。
死亡
一定の要件を満たす遺族には、遺族基礎年金や遺族厚生年金が支給される場合があります。必要な死亡保障は、遺族の生活費や教育費などから、公的保障・配偶者の収入・貯蓄を差し引いて考えます。
3．重複している保障を探す
- 複数の医療保険に同じ入院保障がある
- 医療保険とがん保険で似た保障が重なっている
- 個人の死亡保険と団体保険で必要額を大きく超えている
- 住宅ローンの団体信用生命保険を考えず、住宅費まで死亡保障に含めている
- 子どもが独立した後も、大きな死亡保障を残している
重複していても、受取条件や目的が違えば必要な場合があります。保障額だけでなく、「どの状態になったら支払われるか」を比べてください。
4．守るものに優先順位をつける
家計が苦しいときは、起きた場合に家計を立て直せない大きなリスクから優先します。
- 家族の生活が続けられなくなる死亡や長期の就業不能
- 貯蓄では対応しにくい医療費や収入減
- 貯蓄でも対応できる小さな出費
扶養家族がいない人は、大きな死亡保障の優先度が低いことがあります。反対に、小さな子どもがいて片方の収入に頼る家庭では、死亡保障や働けない期間への備えの優先度が上がります。
保険料を下げる主な方法
- 不要な特約を外す
- 保障額を必要額まで下げる
- 保障期間を家族が必要とする期間に合わせる
- 団体保険なども含めて比較する
- 貯蓄で対応できる小さな保障を減らす
契約の一部を減らせるか、払済保険などへ変更できるかは商品によって異なります。変更による保障の減少や、元に戻せない条件を必ず確認してください。
解約・乗り換え前の注意
新しい保険の契約が成立する前に、現在の保険を解約しないでください。年齢や健康状態によって、新しい保険に入れない、条件が付く、保険料が高くなる場合があります。
- 解約返戻金が払込保険料を下回ることがある
- 新しい契約には保障が始まらない期間がある場合がある
- 古い契約にだけ有利な条件がある場合がある
- 告知は事実を正確に記入する必要がある
国民生活センターには、説明不足、告知、解約返戻金などに関する相談が寄せられています。分からないまま署名せず、重要事項と設計書を持ち帰って確認しましょう。
見直し後も年1回確認する
結婚、出産、住宅購入、転職、子どもの独立、退職などで必要な保障は変わります。年1回、または大きな生活の変化があったときに確認すれば十分です。
見直す目的は、保険料を最安にすることではありません。必要なときに家計を守れる保障を、無理なく続けられる金額に整えることです。
まとめ
保険料が高いと感じたら、最初に全部の契約を1枚にまとめましょう。公的保障と勤務先の制度を確認し、重複や今の生活に合わない保障を減らします。
生活費や貯蓄を削ってまで保険料を払い続ける必要はありません。ただし、慌てて解約すると必要な保障を失うことがあります。変更後の保障が確定してから、古い契約の手続きを進めてください。
公的な参考情報
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この記事は2026年8月時点の一般的な情報です。制度や契約条件は変わることがあります。個別の公的保障は加入先や勤務先へ、契約内容は保険会社へご確認ください。
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