子どもが生まれたからといって、保険をたくさん増やす必要はありません。見直す目的は、親にもしものことがあっても、子どもの生活と学びを守れるように不足額を確認することです。
公的保障、貯蓄、夫婦それぞれの収入、勤務先の制度を先に確認し、足りない部分だけ民間保険で補いましょう。
結論：出産後は「保険を増やす」より「家計全体を確認する」
- 子育て中の生活費を確認する
- 親が亡くなった場合の公的保障を確認する
- 病気やけがで働けない場合の制度を確認する
- 貯蓄と今の保険を差し引き、不足額を出す
- 必要な期間だけ、無理のない保険料で補う
「子ども1人なら死亡保障は○千万円」といった一律の基準は使いません。住まい、働き方、教育方針、子どもの人数によって必要額は大きく変わるからです。
見直しポイント1：親の死亡保障
親が亡くなった場合、一定の要件を満たす遺族には遺族基礎年金や遺族厚生年金が支給される場合があります。受け取れる年金は、加入していた年金制度や家族構成などで変わります。
民間の死亡保険は、将来必要なお金から次の金額を差し引いて考えます。
- 遺族年金などの公的保障
- 残された親の収入
- 勤務先からの死亡退職金や弔慰金
- 現在の貯蓄
- すでに加入している生命保険
- 住宅ローンの団体信用生命保険
必要な生活費・教育費・一時費用 − 公的保障・収入・貯蓄・既存保障 ＝ 検討する死亡保障額
子どもが成長すると、守る必要のある期間は短くなります。そのため、子育て期間に合わせた定期保険や収入保障保険が候補になることがあります。商品名だけでなく、受取条件と総支払額を比べましょう。
収入が少ない親にも保障が必要な場合がある
収入が少ない、または専業で家事・育児を担っている親が亡くなった場合も、保育、送迎、家事代行などの費用が増える可能性があります。死亡保障は年収だけで判断せず、家庭内で担っている役割も考えます。
見直しポイント2：働けない期間への備え
死亡だけでなく、親が長く働けない状態も家計への影響が大きくなります。会社員など一定の条件を満たす人は、傷病手当金の対象になる場合があります。支給期間は支給開始日から通算して1年6か月です。
自営業者が加入する国民健康保険には、原則として同じ仕組みがありません。夫婦それぞれについて、次を確認しましょう。
- 有給休暇と休職制度
- 休職中に受け取れる給与や手当
- 障害年金の対象となる可能性
- 勤務先の団体保険
- 収入が減った場合の最低生活費
公的保障と貯蓄で不足が大きい場合は、就業不能保障などを比較する余地があります。ただし、「働けない」の定義や支払対象外の期間は商品ごとに違います。
見直しポイント3：医療保障
公的医療保険には高額療養費制度があります。保険診療の自己負担には、年齢や所得などに応じた上限があります。2026年8月から制度が見直されているため、最新内容は加入している健康保険で確認してください。
親の医療保険を考えるときは、治療費だけでなく、休職による収入減、差額ベッド代、通院交通費、家事や育児を外部に頼む費用も考えます。
子どもの医療保険は自治体の助成を先に確認
子どもの医療費には、公的医療保険に加えて自治体の助成制度がある場合があります。対象年齢、自己負担、所得条件などは地域によって異なります。
民間の子ども向け医療保険を検討する前に、住んでいる自治体の制度を確認しましょう。医療費が助成されても、保護者が仕事を休むことによる収入減や、食事・交通などは別にかかることがあります。
教育費は保険だけで準備しない
教育費は、預貯金、積立、奨学金、児童手当など、複数の方法で準備できます。学資保険などを選ぶ場合は、途中で解約したときの金額、払込総額、受取時期、保障内容を確認してください。
急な出費に使うお金まで長期商品に入れると、必要なときに取り崩しにくくなります。まず生活防衛資金を現金で確保し、その後に無理のない金額を積み立てましょう。
出産後に確認する手続き
- 生命保険の受取人が現在の家族関係に合っているか
- 住所、氏名、連絡先の変更が反映されているか
- 子どもを健康保険の扶養へ入れる手続き
- 出産育児一時金などの申請状況
- 自治体の子ども医療費助成や児童手当の手続き
- 勤務先の家族手当や団体保険
制度には申請が必要なものがあります。出産後は忙しいため、夫婦で担当を分け、チェック表にすると漏れを防ぎやすくなります。
保険料が家計を圧迫しないようにする
子育て中は、日々の生活費、急な医療費、教育費などにもお金が必要です。保険料のために貯蓄できない状態は避けたいところです。
- 大きな損失に備える保障を優先する
- 貯蓄で対応できる小さな保障は増やしすぎない
- 保障期間を子どもの成長に合わせる
- 夫婦の保障を同じ金額にせず、役割に合わせる
- 年1回、家計と一緒に確認する
乗り換え・解約の注意
新しい保険の契約が成立する前に、現在の保険を解約しないでください。出産後の健康状態によっては、新しい契約に入れない、条件が付く、保険料が高くなる場合があります。
また、貯蓄性のある保険は、途中解約で受取額が払込保険料を下回る場合があります。現在の保障、解約返戻金、変更後の条件を書面で確認してから決めましょう。
まとめ
子どもが生まれたときに大切なのは、保険を増やすことではなく、家族の生活を続けるための不足額を知ることです。
遺族年金、医療保険、勤務先の制度、自治体の助成を確認し、貯蓄と現在の保障を差し引いて考えます。必要な期間と金額だけを、無理のない保険料で準備しましょう。
公的な参考情報
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この記事は2026年8月時点の一般的な情報です。制度や契約条件、自治体の助成内容は変わることがあります。個別の制度は加入先、勤務先、自治体へ、契約内容は保険会社へご確認ください。
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